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2010年05月19日

自計化をしない弊害の事例

創業25年の会社があります。

今まで会計処理は税理士事務所に任せてきたんです。

その会社の社長夫人が、『社長夫人革新講座』に参加して、初めて会計というものが解り、涙をながしていたことを思い出します。

そこから、その会社を“初期指導”して、業績管理の仕組みづくりに着手したのが3年前でした。

その時の状態は、10億に近い売上の規模でありながら・・・
月次の試算表は月に2回、税理士事務所の職員が会社に来て、領収書と普通預金の通帳から入力していたようでした。

“何か変”と思ったのは、やたらと仮払いが多いことです。

その理由とは?

社長や役員へ支払った領収書の精算が、夫々の役員に目的が不明なままだったために常に仮払金の処理をしていたのです。
そして、その仮払金の処理を決算のときにまとめてしているというのが現状でした。

これは、いかに月次決算を経営判断に役立たせず、決算のためだけに毎月処理をしてきたか?ということになります。

現在、その会社がどのよう状況になっているか?

約4億まで借入金が増加し、20年のリーマンショック以来売上も約2億も減少し、毎月の400万円の返済が不可能になってしまったんです。

そこで金融機関に条件変更を依頼し、今は支払利息のみを支払っている状態なんです。

以前にもお話したと思いますが、
“初期指導”に取り組んで、何とか正しく経営判断が出来るための月次決算にするには、経理(事務員)を育てながらですから・・・3年はかかります。

財務管理を人任せにしている弊害の事例でした。

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Posted by 矢野千寿 at 11:30Comments(0)